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お知らせ

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鳥取県家賃債務保障制度

　鳥取県内の地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体や福祉関係団体等で組織している鳥取県居住支援協議会では、連帯保証人の確保が困難で民間賃貸住宅に入居できない方を支援するため、協議会独自の「家賃債務保証制度」を設けています。

鳥取県家賃債務保障事業
家賃債務保証制度
あんしん賃貸支援事業様式ダウンロード
会報
会報

あんしん賃貸支援事業とは

あんしん賃貸支援事業とは、賃貸住宅等を「借りたいけど、借りられない…」そんな高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人、低所得者等の入居をサポートする事業です。
また、借りる側だけでなく、「賃貸住宅等を貸したい」不動産店や家主さんのサポートも行っています。
あんしん賃貸支援事業の詳しい内容はこちら
チラシダウンロード
あんしん賃貸住宅検索 あんしん賃貸住宅一覧はこちら

あんしん賃貸支援事業に協力している不動産

  • （西部）あんしん賃貸支援事業に協力している不動産
  • （中部）あんしん賃貸支援事業に協力している不動産
  • （東部）あんしん賃貸支援事業に協力している不動産

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録

住宅オーナーさま、空き家や空き室を登録しませんか？

高齢者・障がい者・子育て世帯などの居住の安定確保に向けた、民間の家賃住宅の登録制度等について紹介します。
住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）の改正（平成29年10月25日)により、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設されました。 登録住宅には改修費や家賃の支援が受けられる場合があります。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃低廉化事業

　新たな住宅セーフティネット制度では、入居者の負担を軽減するため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（セーフティネット登録住宅）の賃貸人へ入居者の家賃の一部に対して補助を受けることができます。

居住支援法人の活動をはじめませんか？

　居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保 要配慮者への居住支援活動を行う法人として都道府県の指定を受けた法人です。
　NPO、社会福祉法人、株式会社など全国的に幅広い法人が活動されており、県内でも４法人が指定を受けています。
　詳しくは、県住まいまちづくり課へご相談ください。

居住支援法人とは
居住支援法人の指定等について