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ホーム » 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃低廉化事業

補助申請

登録住宅の賃貸人は入居者の家賃の一部について補助金を申請する際には市町村の補助制度担当窓口に補助金交付申請を行う必要があります。申請手続きについては各市町村の担当窓口へご連絡ください。
※注意 令和2年度は、鳥取市・倉吉市・南部町のみ実施

【お問い合わせ窓口】
鳥取市都市整備部建築住宅課
TEL 0857-20-3291 FAX 0857-20-3059 Mail jyutaku@city.tottori.lg.jp
倉吉市建設部建築住宅課
TEL 0858-22-8175 FAX 0858-22-8140 Mail kenchikujutaku@city.kurayoshi.lg.jp
南部町建設課まちづくり基盤整備室
TEL 0859-66-3115 FAX 0859-66-4426

補助要件等

補助金の交付を受ける場合には以下の要件を満たす必要があります。ただし、入居される方の条件等によって異なる場合がございますので、詳細については市町村の担当窓口にご確認ください。

(1)
対象住戸
補助の対象となる住戸は住宅確保要配慮者専用賃貸住宅である必要があります。セーフティネット住宅情報提供システムにおいて住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録してください。
(2)
公募
入居者については、原則公募して、抽選その他公正な方法により選定いただくことが必要となります。「公募」については、セーフティネット住宅情報提供システムで検索可能な状態になっていれば問題ありません。また、「公正な方法」とは、先着順等でも構いません。
募集時において一定の要件に該当する者は家賃低廉化補助の対象となる旨を示して入居者を公募し、家賃低廉化補助の対象となる者が入居決定した際に、専用賃貸住宅へ登録変更して補助を受けることができます。
具体的な方法例としてはセーフティネット住宅情報提供システムの「住戸情報」の「独自 基本情報」において「その他物件情報」欄の「PRコメント」欄に「一定の要件に該当する方は家賃低廉化補助の対象となります。」と入力する方法があります。
(3)
入居者要件
入居者の所得が月額15万8千円を超えない方が補助の対象となります。
(4)
家賃
家賃の額は近傍同種の住宅の家賃の額と同水準以下であることが必要となります。
(5)
補助交付期間
補助金の交付期間の限度は、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として管理を開始してから最長10年間となります。
(6)
補助金の額
補助金の額については各市町村の担当窓口にご確認ください。参考として令和元年5月1日現在で補助制度を創設している鳥取市では以下のとおり補助金が交付されます。
(例)鳥取市 1戸あたり1月4万円が上限(入居者の所得に応じて補助金額は異なります。)
(7)
収入報告
補助金を受ける対象住戸の入居者は毎年度、賃貸人を経由して担当窓口に所得を証明する書類を添付した申請書の提出が必要となります。

入居者負担額の算定方法

入居者負担額=家賃算定基礎額×市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数
(1)
家賃算定基礎額の計算方法
家賃算定基礎額は、入居者の収入に基づき計算した「政令月収額」により決められます。
区分 政令月収 家賃算定基礎額
区分1 104,000円以下 34,400円
区分2 123,000円以下 39,700円
区分3 139,000円以下 45,400円
区分4 158,000円以下 51,200円
(2)
市町村立地係数
鳥取市 0.90 米子市0.85 倉吉市0.75 その他0.70
(3)
規模係数
規模係数=住宅専用面積(m²)÷65m²
(4)
経過年数係数
(木 造) 経過年数係数=1-0.0087×経過年数 (非木造) 経過年数係数=1-0.0039×経過年数
(5)
利便性係数
利便性係数=0.7+市町村内立地係数(0~0.15)+設備便益係数(0.025~0.15)

ア 市町村内立地係数
0.075 × 当該住宅所在地の固定資産税評価額
当該住宅の所在する市町村の基準値(住宅地)の標準価格の平均額×0.7

イ 設備便益係数
設備便益係数=0.075+a
設備内容 係数(a)
三点給湯あり +0.025
エレベーターあり +0.050
浴槽なし -0.010
トイレ水洗なし -0.040

 ※設備内容等は地方公共団体の裁量あり

(算定例)

■住宅情報

住所:鳥取市 構造:RC造(非木造) 間取:3LDK 面積:64.45m² 建築年:1997年
家賃額 72,000円 設備:三点給湯・EVあり、浴槽・トイレ水洗あり     

■入居者情報

年収:1,920,000円 控除:380,000円 政令月収:128,333円 →収入区分3

■家賃算定

 家賃算定基礎額 45,400円(収入区分3)
 市町村立地係数 0.90(鳥取市)
 規模係数    64.45/65.00
 経過年数係数  1-0.0039×(2019-1997)
 利便性係数   0.075+0.025+0.050
 入居者負担額  37,038

■補助額算定

補助額=72,000円-37,100円 →34,900円

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