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ホーム » 鳥取県家賃債務保証事業とは

事業目的

家賃を支払えるにも関わらず、保証人がおらず過去に債務不履行がある等の理由で既存の債務保証制度が利用できない方を対象に独自の家賃債務保証制度を創設し、賃貸住宅への入居を支援します。

対象住宅

鳥取県内にある本事業の債務保証契約の締結が可能な賃貸住宅(月額家賃上限10万円)

対象者

(1)
給与、年金、生活保護(※)その他の安定した収入があり、対象住宅の家賃及び共益費(以下、「家賃等」という。)を継続的に支払うことができること。
収入に生活保護が含まれるときは、対象住宅の月額の家賃は、住宅扶助の月額の家賃に係る当該市町村の限度額を上限とし、原則として代理納付を行うことを要件とする。
(2)
保証人が確保できないこと。
(3)
月収(世帯全員の合計額)が対象住宅に係る月額の家賃等の2倍以上あること。
(4)
家賃等を滞納中でないこと。
(5)
鳥取県家賃債務保証事業以外の賃貸人(管理者を含む。)が取り扱う家賃債務保証の契約締結が困難であると認められること。
(6)
過去に本事業を利用したとき、3か月以上の家賃滞納がないこと。
(7)
過去に本事業を利用したとき、信義に反する行為を行っていないこと。
(8)
自立(他者の支援によるものも含む。)した日常生活を送ることが期待できること。
(9)
対象住宅に入居を希望する者全員が、暴力団員でないこと。

保証料

2年間15,000円(更新時も同額)

保証の対象

(1)
滞納家賃等
(2)
残存家財の処分に要する費用及び退去に伴う原状回復に係る費用
保証上限金額は(1)と(2)の合計で家賃等の5か月分

概要、実施要領ダウンロード

様式ダウンロード

鳥取県家賃債務保証事業